
アパートを購入する際、価格だけでなく、将来発生する修繕費用についても考慮しなければ
なりません。
思わぬ出費に備えておくことは、安心してアパート経営を始めるために非常に重要です。
今回は、アパート購入後の修繕費用について、その負担や種類、費用の目安、そして費用を
抑えるための対策まで、具体的な事例を交えながら解説します。
これからアパート購入を考えている方、または購入後間もない方の不安解消に役立てれば幸
いです。
修繕費用負担の基礎知識・法律と契約書で何がわかる?
貸主と借主の責任分界線
アパートの修繕費用は、貸主(大家)と借主(入居者)のどちらが負担するのか、その責任
分界線が非常に重要です。
民法607条では、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただ
し、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない
。」と定められています。
つまり、建物の経年劣化や自然消耗による修繕は貸主の負担となる一方、借主の故意・過失
による破損は借主の負担となります。
具体的には、経年劣化によるクロスや床材の剥がれ、給湯器やエアコンなどの設備の老朽化
による故障などは、貸主の負担となることが多いです。
一方、壁への穴あけ、ペットによる傷、タバコのヤニ汚れなどは、借主の負担となります。
ただし、この判断は必ずしも明確ではなく、契約書の内容や個々の状況によって異なる場合
があります。
曖昧な点は、事前に確認しておくことが大切です。
契約書に明記されていない場合の対処法
賃貸借契約書には、修繕費用の負担について明確に記載されていることが理想的です。
しかし、記載がない場合や曖昧な表現の場合、トラブルに発展する可能性があります。
契約書に明記されていない場合、貸主と借主の間で合意形成を図ることが必要になります。
具体的には、修繕が必要になった際に、貸主と借主で状況を話し合い、責任の所在を明確に
する必要があります。
写真や動画などの証拠を提示することで、より客観的な判断が可能になります。
話し合いが難航する場合は、弁護士や不動産会社などの専門家に相談することも有効な手段
です。
重要事項説明書の見方・確認ポイント
重要事項説明書には、建物に関する重要な情報が記載されています。
修繕に関する情報も含まれている場合があり、契約前に必ず確認しましょう。
特に、過去の修繕履歴や大規模修繕計画、修繕積立金の有無や金額などは、将来の修繕費用
を予測する上で重要な情報です。
重要事項説明書をよく読んで理解できない点があれば、不動産会社に質問し、納得いくまで
説明を受けることが大切です。
契約を締結する前に、不明な点を解消しておくことで、後々のトラブルを予防できます。

アパート購入後修繕費用・種類
大規模修繕と小規模修繕の違い
アパートの修繕には、大規模修繕と小規模修繕があります。
大規模修繕は、屋根、外壁、給排水管などの建物の主要部分の修繕で、費用は数百万円から
数千万円にも上ります。
頻度は10~30年に一度程度です。
一方、小規模修繕は、水回り設備の修理、クロスや床の張り替えなど、比較的軽微な修繕で
、費用は数万円から数十万円です。
頻度は数年に一度程度です。
大規模修繕は、建物の寿命を延ばし、資産価値を維持するために不可欠です。
計画的に修繕積立金を積み立て、修繕費用に備えることが重要です。
小規模修繕は、早期に修繕することで、大規模修繕の費用を抑える効果も期待できます。
修繕費用を抑えるための賢い対策
定期的なメンテナンスの重要性
定期的なメンテナンスは、修繕費用を抑える上で非常に有効です。
小さな不具合を早期に発見し、修理することで、大きな故障や高額な修理費用を回避できま
す。
専門業者による定期点検を受けたり、日頃から建物の状態をチェックしたりすることで、修
繕費用を抑えることができます。
信頼できる管理会社との連携
信頼できる管理会社と連携することで、修繕費用の削減に繋がります。
管理会社は、建物の管理や修繕に関する専門知識を持っています。
管理会社と定期的に連絡を取り合い、建物の状態を把握し、適切なメンテナンスや修繕計画
を立てることで、費用を抑えることができます。
入居者募集時の注意点
入居者募集時にも、修繕費用を抑えるための工夫ができます。
入居審査を厳格に行い、責任感があり、建物を大切に扱う入居者を選ぶことで、故意または
過失による損傷を減らすことができます。
また、契約書に修繕に関する事項を明確に記載することで、トラブルを未然に防ぐことがで
きます。
まとめ
アパート購入後の修繕費用は、計画的に管理することが重要です。
この記事で紹介した情報を参考に、修繕費用負担の基礎知識を身につけ、種類や費用の目安
を把握することで、将来的な修繕費用に備えることができます。
定期的なメンテナンスや信頼できる管理会社との連携、入居者募集時の注意点などを考慮す
ることで、修繕費用を抑え、安心してアパート経営を進めることができるでしょう。
不明な点や不安な点があれば、専門家への相談も有効な手段です。
適切な知識と準備で、賢くアパート経営を続けましょう。
そして、契約書や重要事項説明書をしっかりと確認し、専門家への相談を積極的に行うこと
で、トラブルを回避し、よりスムーズなアパート経営を実現できることを願っています。
長期的な視点で、建物の維持管理を考え、計画的な修繕費用への備えを怠らないことが、安
定したアパート経営の鍵となります。
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