大規模修繕工事に対する足場の安全法についてご紹介！ | 大阪府堺市で外壁塗装、屋根塗装や防水工事なら株式会社 泉

建物は時間とともに劣化し、屋根や外壁、住宅設備などの修繕が不可欠です。
大規模修繕工事は、マンション全体の修繕を行い、住民が安全に暮らせる建物を維持し、資産
価値を保つために重要な役割を果たします。
この修繕は法律に基づいて実施され、特に足場の設置とその安全性に関する規定が厳格化さ
れています。

本記事では、大規模修繕とは何か、大規模修繕工事における足場の重要性と、大規模修繕工
事に対する足場の安全法の改正のポイントについてご紹介します。

□大規模修繕とは

大規模修繕とは、経年劣化によってマンションの修繕を定期的に行うことを指します。
建物は時間とともに劣化し、屋根や外壁、住宅設備などの修繕が必要になります。
大規模修繕工事はマンション全体の修繕を行い、安全な建物に住むためや資産価値を維持する
ために欠かせません。
この修繕は法律に基づいて実施されます。

1: 建築基準法による定義

建築基準法第二条第十四号及び十五号には、大規模修繕について以下のように定義されてい
ます。
・第十四号 大規模の修繕
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕を指します。
・第十五号 大規模の模様替
建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替を指します。
主要構造部とは、壁、柱、床、梁、屋根、階段を指します。
これらのうち一種類以上の半分以上を修繕または模様替えするのが大規模修繕です。
建築基準法は主要構造部に限定しているのが特徴です。

2: 国土交通省の定義

国土交通省は、大規模修繕を「大規模修繕工事」として、建築基準法に基づいた長期修繕計画
ガイドラインで以下のように定義しています。
「マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するために行う修繕工事や、必要に応
じて建物及び設備の性能向上を図るために行う改修工事のうち、工事内容が大規模で、工事費
が高額、工事期間が長期間にわたるもの。」
この定義は、建築基準法の記述よりもわかりやすく説明されています。

3: 改修との違い

大規模修繕と改修は同じと思われがちですが、工事の目的が異なります。
建物は雨や風、日光などの外的要因や経年によって劣化が進み、設備や部材にも不具合が生
じます。

修繕は、建物の性能・機能を元の水準に回復させることを目的としています。
一方、改修は性能・機能を回復させるだけでなく、現在の水準に合わせた性能や機能、設備をグ
レードアップして、住みやすいマンションにすることを目的としています。

4: 大規模修繕工事の必要性

新築マンションでも、建物には寿命があり経年劣化によって不具合が生じてきます。
不具合が生じると快適性や安全性が確保できなくなり、資産価値も下がってしまいます。
また、ひび割れや亀裂があるとマンションの管理も難しくなります。
経年劣化による被害を少なくするためにも、定期的なメンテナンスが必要です。大規模修繕は建
物を守り、安全性を保ち、資産価値を下げないために重要な工事です。

□大規模修繕工事における足場の重要性

大規模修繕工事では、「屋上、外壁、通路、階段室」など様々な部位を修繕しますが、特に外壁
の修繕には足場が必要とされます。
足場の設置は高額な費用がかかるため、避けたいと思われるかもしれませんが、その必要性に
ついてご紹介します。

1: 足場を設置する目的

外壁の修繕作業は高所で行われるため、足場の設置は職人の安全性を確保するために義務付
けられています。

足場は、労働安全衛生規則に基づいて設置されます。
安全が確保されていない状況で作業を行うと、職人が高所から転落するリスクがあり、依頼主で
あるオーナーや入居者にとって大きな不安材料となります。
そのため、足場の設置は修繕作業において必須です。
ただし、安全性が確保された「ロープ工法」や「ゴンドラ作業」による局所的な修繕もあります。

2: 職人の修繕作業の効率化と施工品質の向上

足場を設置することで、職人がマンションの各部位に自由に行き来し作業できる環境を整えま
す。
これにより、修繕作業の工程を効率よく進めることができ、結果として施工品質の安定にも繋がり
ます。

3: 塗料の飛散防止シートによる近隣への配慮

足場の外側に飛散防止シートをかけることで、塗装作業中の塗料の飛散を最大限に抑えられま
す。
塗料が近隣の住居や物品に飛散して損害を与えた場合、多額の損害賠償を請求されることもあ
るため、足場を設置して予防することが重要です。

4: 足場を設置する期間

マンションの大規模修繕では、屋上、外壁、通路、階段、バルコニー、各種鉄部などを一度に修
繕するため、工事期間は長くなります。
物件の大きさや形状によりますが、一般的には最低でも2ヶ月以上は足場を設置したままにする
必要があります。
規模が大きく複雑な物件では6ヶ月以上かかることもあります。
長い工事期間中、入居者のストレスや近隣住民への配慮が欠かせません。
大規模修繕工事において足場の設置は、安全性、効率性、品質、近隣への配慮など、様々な観
点から必要不可欠です。

□大規模修繕工事に対する足場の安全法の改正のポイント

1. 一側足場の使用範囲の明確化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日から施行される法改正により、一側足場の使用範囲が大幅に制限されました。
新たな規定では、建築物外面からの幅が1メートル以上の場所では基本的に二側足場（本足場）
の使用が義務付けられます。
これにより、一側足場は、主に幅が1メートル未満の場所や、吊り足場を使用する際、または障害
物などにより本足場の設置が困難な場合に限定されます。
本足場は作業床に手すりが設置されるため、一側足場に比べて安全性が高くなります。
より多くの現場で本足場の使用が促されることで、足場からの墜落・転落事故の減少が期待され
ます。

2. 足場の点検者の指名を義務化（2023年10月1日施行）

2023年10月1日から足場の点検者を事業者が事前に指名することが義務付けられました。
これは、足場の安全点検をより効果的かつ責任を持って実施するための措置です。
従来は、点検の実施が不十分であったり、形式的に行われていたりするケースも少なくなかった
ため、この改正は足場の安全性を高めるための重要なステップとなります。
点検者の指名義務化は、建設現場での日々の作業前や悪天候、地震などの特別な状況後の点
検において、その責任を明確にすることを目的としています。
これにより、安全点検がより確実に行われることが期待されています。

3. 指名した点検者の氏名の記録及び保存を義務化（2023年10月1日施行）

法改正では、点検結果の記録及び保存も義務付けられています。
これにより、点検内容とともに点検者の氏名を記録し、保存することが要求されます。
この措置は、点検者が自らの責任をより明確に認識し、責任感を持って点検を行うことを促進す
る目的があります。
点検記録は、万が一の事故発生時に重要な資料となり得ます。
記録は足場の安全性を検証するための重要な証拠となり、事故調査や安全管理の改善に役立
てられるのです。
また、日々の点検記録の保存は、足場作業の安全基準を維持し、将来にわたって安全対策を強
化するために重要です。

□まとめ

大規模修繕工事における足場の設置は、安全性、効率性、品質、そして近隣への配慮といった
多方面から見て欠かせない要素です。
特に2023年10月1日と2024年4月1日から施行される法改正により、足場の点検者の指名や点
検結果の記録・保存が義務付けられ、一側足場の使用範囲も制限されることになりました。
これらの改正は、足場からの墜落・転落事故の防止と作業の安全性を高めるための重要なス
テップです。
大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の安全性と資産価値を維持し、住民が安心して暮ら
せる環境を提供できます。
本記事が大規模修繕工事に対する足場の安全法について理解を深める参考になれば幸いです。

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